弊社も参加したシドニーATEレポート

ニューサウスウェールズ州シドニーで4月26日から30日にかけて行われた「オーストラリア・ツーリ
ズム・エクスチェンジ(ATE)2013」。2000年以降、西半球と東半球にマーケットを分けて行われていたが、今回再び東西合わせて実施。トレードデイも4日間に伸びた。日本からは50名のバイヤーが参加。オーストラリア・ツーリズム(TA)の組織改編にともない、新しい日本・韓国地区局長が発表され新たなTAの活動方針が示されるなど、日本市場にとっては話題の多いATEとなった。

▽TA、消費者へのアプローチ強化、業界へは側面サポート

TA本局局長のアンドリュー・マカボイ氏は弊誌らのインタビューのなかで、現在TAが世界的に進めている「ディストリビューション2020」について説明。TAは一般消費者向けの活動に力点を移していく方針を示した。その背景について「TAの旅行業界向けの活動はしばしば各州や各地域の観光局と重なっているのが実情。それぞれの活動を効率よく調整することで、それぞれのリソースを有効に使っていく」と話す。旅行業界への働きかけは基本的には各州政府観光局が担い、TAは側面からサポートしていく方向性だ。

一方で、マカボイ氏は「旅行業界へのアプローチを全くやめるわけではない」と強調する。その例として、今年4月からBS朝日で放映が始まった「みんなで選ぶとっておき!オーストラリア〜BEST10」について言及。「この番組は消費者向けのアプローチだが、JTB、HIS、ジャルバックと協力して展開している。消費者の関心を高めていくためにも、旅行会社の力は欠かせない」と話し、日本市場での旅行会社の重要性を改めて指摘した。
TAは、日本・韓国地区局長に就任したアンドリュー・ライリー氏の下に日本市場を統括し、「旅行業界やメディアなどとのパートナーシップを強めるため」（マカボイ氏）にカントリー・マネージャーを置く。MICEや教育旅行などほかの旅行分野にも関わっていく計画であることから、「カントリー・マネージャーの役割は非常に大きいものになるだろう」との見解を示した。

また、マカボイ氏は業界向けのトレーニングプログラム「オージ・スペシャリスト・プログラム」につい
て、TAが継続していくことを明言。現在(ATE開催時点)で、日本人スペシャリストは318名。246名がプログラムを受講しているという。「このプログラムは各州の基本情報だけでなく、フード＆ワイン、自然、文化などオーストラリアに関する幅広い知識が得られるもの」として、さらに多くの旅行会社関係者の受講を促した。

このほか、マカボイ氏は日本／オーストラリア間の航空事情にも触れ、「座席供給量が以前と比較すると減っているのは理解している。各航空会社は収益性を考えて路線展開をしている。路線拡大と需要拡大は鶏と卵の関係。我々の立場としては需要拡大に努めていく」と話した。また、路線拡大にはオーストラリアから日本へのアウトバンド市場の拡大も望まれるところだが、これについてマカボイ氏は「2013年は日豪観光交流年に指定されている。日本政府観光局(JNTO)のシドニーオフィスと一緒に活動をしているところだ」と話し、ツーウェイ・ツーリズムの促進にも意欲を見せた。
2012年のオーストラリアへの日本人渡航者数は前年比6.4％増の353,900人で国際市場では第5位の規模。日本人旅行者の現地消費額は16億豪ドルと高い数字を残した。マカボイ氏は「日本は50万人市場になる潜在性がある。それに合わせて、消費額も2020年度までには27億から33億豪ドルに増加すると見込んでいる。昨年も日本市場に多くの投資をしたが、今後もその方向性は変わらない。日本へのコミットメントを引き続き強めていく考えだ」と強調し、日本市場への期待感を示した。

▽DNSW、日本局長を任命へ、QFとの提携でプロモ強化

今回のATEでホスト州となったデスティネーション・ニューサウスウェールズ(DNSW)のサンドラ・チップチェイスCEOは、弊誌らのインタビューに応え、2年近く不在だった日本局長を近々任命すると明言。「NSWにとって、日本は最大のトレードパートナー」と位置づけており、日本局長をすみやかに置くことで日本市場でのプロモーションを強化していきたい考えだ。


2013年度(7月から)の予算はまだ決まっていないが、チップチェイス氏は「基本予算は前年度比40％から50％増えるだろう」と見込み、日本市場に対しては「日本に関心の高いプロダクトは日本向けキャンペーンにさらに投資をしていくだろう。トータルで日本向けの予算は増えるのではないか」との見通しを示した。

また、近頃発表されたカンタス航空(QF)とのパートナーシップについても言及し、「DNSWのプロモ
ーションは新しい段階に入る」と期待感を示した。NSW州政府とQFはシドニーをはじめとするNSWへのインバウンド需要を喚起する観光プロモーションを共同で展開することで合意。それぞれ1500万豪ドルを拠出し、日本を含めた主要市場においてオンラインやSNSを活用したマーケティングおよびPR活動を展開していく。


このほか、チップチェイス氏は「NSWでは雪も降れば、熱帯雨林もある。多様な素材を日本人旅行者に提案できる」と話し、シドニー以外のデスティネーション開発にも意欲を示す。また、2015年にNSW3ヶ所で開かれるサッカーのアジアカップに触れ、スポーツ・イベントをフックとした誘客活動にも力を入れていく考えを示した。

▽カンタス航空、羽田就航は需要と機材計画を見極めながら判断

カンタス航空(QF)インターナショナル・セールス・エグゼクティブマネージャーのスティーブン・トンプソン氏は弊誌らのインタビューに応え、日豪航空交渉で合意した深夜早朝発着枠での羽田線について、「常にネットワーク拡大の機会をうかがっているなかで、羽田は魅力的なデスティネーションという位置づけは変えていない」と将来の羽田線開設に含みを持たせる一方、「投資に見合うだけの需要があるかどうか見極める必要がある。また、フリートプラントとも照らし合わせなければならない」と話し、判断はまだ先になる見通しを示した。

また、2011年5月以降運休が続いているパース直行便についても、パースに進出する日本企業が増えている背景に理解を示しつつも、「再開の判断は難しい」との見解を示した。
ただし、「QFグループは日本を含むアジアを非常に重要なマーケットと位置づけている」とトンプソン氏。日本市場では、成田／シドニー線でのプロダクトをアップグレードしているところで、今年1月からは、ビジネスクラスで羽毛布団とマットレスを用意。夜便でのより快適な睡眠をサポートしている。また、睡眠時間をできるだけ長くとってもらうため、朝食についても、従来よりもコンパクトなカフェスタイルに変更した。さらに、A380型機で提供している機内設備を日本路線に投入しているB747型機にも順次搭載していく計画だ。

一方、日本では日本航空（JL）とパートナーシップでビジネスを展開しているが、将来のジョイントベ
ンチャーの可能性については、「JALとのパートナーシップは長い歴史があり、今後もその関係を続けていきたい」と話すに留めた。
なお、商業運航の再開が待たれるB787型機については、今年9月ごろに1号機をジェットスター(JQ)に導入し、QFの国際線への導入は2016年ごろになるとの見通しだ。QFグループはB787-800型機15機を発注。オプションで50機のB787-900型機を購入する権利を持っている。

トラベルビジョンの記事より引用

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